企業の農業参入と法人経営のメリット

農業を法人経営することによるメリットと、農業法人の現状についてのまとめ

企業等の農業参入について：農林水産省

• 農業委員会の許可を受ける（農地法）
• 農地中間管理機構が作成する「農用地利用集積等促進計画」による方法（農地中間管理事業の推進に関する法律）

農地を利用して農業経営を行う法人 2009年に農地法改正で解禁され、改正前の5倍のペースで増加、令和4年度で4202法人が利用している

4202法人（令和4年1月1日） 50a未満（34%、1428法人） 50a以上1ha未満（23%） 1ha以上5ha未満（30%） 5ha以上20ha未満（10%） 20ha以上（3%） 1法人あたりの平均面積 3.4ha 合計14,244ha

農畜産業（30%）、食品関連（17%）、教育医療福祉（9%）、サービス（18%）、建設業（9%）、NPO法人（7%）、卸売小売（5%）、製造業（5%）

野菜（36%） 複合（19%） 米麦等（19%） 果樹（14%） 花卉（4%） 工芸作物（3%） 畜産（2%）

農地中間管理機構：農林水産省 都道府県、市町村、農業団体等が出資して組織される法人 改正農業経営基盤強化促進法（令和5年4月）で法定化された「地域計画」

所有者不明農地、遊休農地も含め所有者から借り受け、担い手等へ貸付を行い、農地の集積・集約化を進めていく

各都道府県に窓口が設置されている 窓口一覧(PDF)

• 経営管理能力の向上（経営者意識、どんぶり勘定から脱却）
• 対外信用力の向上（財務諸表作成義務により信用増す）
• 経営発展の可能性の拡大（幅広い人材確保、多角化など）
• 農業従事者の福利厚生の充実（社保適用、労働時間の規則整備、給与制）
• 経営継承の円滑化（農家の後継者でなくても意欲ある者に）

• 新規就農の受け皿（初期負担なく経営能力、農業技術を習得）

• 役員報酬を給与とすることによる節税
• 欠損金の10年間繰越控除 （青色申告している個人事業主は3年） No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除｜国税庁
• 融資限度額の拡大（農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）の貸付限度額）